米国集団民事訴訟の和解について

2016年07月15日

 当社及び当社の一部連結子会社は、米国において自動車ディーラー原告と最終購入者原告より提起されておりました集団民事訴訟につき、この度下記のとおり和解に合意しましたのでお知らせいたします。

1.訴訟の提起から和解に至るまでの経緯

 当社および当社の一部連結子会社は、自動車部品に関する米国独占禁止法違反により損害を被ったとして、2011年10月以降、米国で損害賠償を請求する集団民事訴訟を提起されておりました。この訴訟は複数裁判地訴訟としてミシガン州東部連邦地方裁判所において手続が併合審理されていましたが、この度、自動車ディーラー原告及び最終購入者原告との交渉の結果、和解合意に至りました。尚、本和解につきましては、今後、当該裁判所により承認手続きが行われます。

2.和解の相手方

 自動車ディーラー原告及び最終購入者原告

3.和解金

 自動車ディーラー原告 61.2百万米ドル(約64億円)
 最終購入者原告 193.8百万米ドル(約204億円)

4.業績に与える影響

 本件に伴う2017年3月期業績への重要な影響はない見通しです。

 独占禁止法の遵守は当社グループの重要な経営基盤のひとつです。当社グループは、2010年2月の米国司法省による当社子会社への立ち入り調査を受けて以降、独占禁止法順守ルールをさらに厳格化し、ルールの周知・教育を強化するとともに、順法監査もより精緻に実施する等、独占禁止法順守の再徹底を図ってまいりました。現在は完全な順法状態にあると認識しております。

 今後も、これらの順法強化策を継続的に実行することにより、再発防止に万全を期し、お客様をはじめ、関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいります。

以上