タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する
取消請求訴訟の控訴審判決について

2016年02月10日

 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は、2010年6月28日、名古屋国税局より、当社のシンガポール子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、2008年3月期および2009年3月期の2年間について、所得金額約114億円、追徴税額約12億円(地方税等を含む)の更正処分を受けました。当社はこれを不服として、名古屋地方裁判所に対し更正処分の取消請求訴訟を提起し、2014年9月4日、適用除外要件を満たすとする当社の請求を認容する一方、所得金額の一部について取消を認めない判決が出されました。
 これに対し、被告及び当社はそれぞれ名古屋高等裁判所へ控訴しておりましたが、本日、名古屋高等裁判所より判決を受領いたしましたので、お知らせします。

1.これまでの経緯

2011年8月8日 当社による名古屋地方裁判所への訴えの提起
2014年9月4日 名古屋地方裁判所による判決の言渡し
2014年9月17日 当社による名古屋高等裁判所への控訴
2014年9月18日 被告による名古屋高等裁判所への控訴
2016年2月10日 名古屋高等裁判所による判決の言渡し

2.判決の内容

 適用除外要件については、被告の控訴が認容され、当社の主張が認められませんでした。
なお、被告の控訴が認容されたことに伴い、当社の控訴は棄却されました。

3.今後の見通し等

 当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、到底承服できるものではないため、判決内容を精査の上、最高裁判所への上告手続き(上告及び上告受理申立て)を行う予定です。

以上