タックスヘイブン対策課税に基づく更正処分に対する
取消請求訴訟の提起について

2014年06月02日

 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:加藤 宣明)は、2012年6月22日、名古屋国税局より、当社のシンガポール子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、2010年3月期および2011年3月期の2年間について、所得金額約138億円、追徴税額約61億円(地方税等を含む)の更正処分を受けました。

 当社はこの更正処分を不服として、同年8月20日に名古屋国税局長に対し異議の申立てを行いましたが、同年11月16日に棄却決定がありました。その後、同年12月14日に名古屋国税不服審判所に審査請求を行いましたが、2013年12月2日に当社の主張を棄却する裁決がありました。

 当社といたしましては、今回の更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、本日、名古屋地方裁判所に対し、更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。当社にとって納得できる結論が得られるよう、今後、裁判において当社の正当性を主張してまいります。

 なお、当社は2010年6月28日に、2008年3月期および2009年3月期の2年間についてタックスヘイブン対策課税に基づく更正通知を受領しており、2011年8月8日に名古屋地方裁判所に対し更正処分の取消請求訴訟を提起しており、現在も裁判を継続しております。

以上