環境会計ガイドライン
策定：2002年1月20日
環境庁(現在の環境省)「環境会計ガイドブック」のガイドラインに沿って算出しています。
デンソーグループの環境会計に対する考え方
1.狙い 活動基本
- 経営管理指標として適正な精度と継続性が確保できるしくみとする
- 環境対応重点活動を中心に、効率的・効果的に集計・フォローする
- できるところから集計に着手する
2.目的
| 内部的 |
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|---|---|---|
| 外部的 | 情報開示による透明性向上 | 利害関係者に環境活動の経済性を示す(情報発信) |
3.取組み方針
- 環境庁(現在の環境省)「環境会計ガイドブック」のガイドラインに沿った算出を実施する
- 経営管理への活用を第一優先し、併せて外部的な情報開示を図る
環境保全コストは、投資(設備)および経費(人件費、ランニングコスト等費用) - 効果についてはまず実質効果とし、推定効果等は、できるものから順次取入れる
効果の数値指標は、金額および物量
なお、実質効果とは、費用対効果の差し引き残り額ではなく、単なる収益とする
4.効果
- 現在コストの削減(活動におけるコスト低減)
- 将来コストの削減(環境リスクの回避)
- エコファンド、SRI(社会的責任投資)の効果
- 製品売上への貢献(環境配慮型製品)
- 企業イメージのアップ(社会評価の向上)
- 標準化による企業間比較
環境会計算出基本
1.主な基本原則
- 環境事業収支や環境負荷低減を図った製品の事業収支を含める
- 環境負荷低減を主な目的とする活動範囲とする
- 設備投資は、実施した年度に全額集計する
- 効果は確実な根拠に基づき算出されたものに限定する
- 保全コスト算出適用 算出は、すべて当該年度
- 設備は減価償却は含めず当該年度に一括で計上
2.保全コスト算出適用の考え方
- 事業活動における生産・非生産の公害防止や環境保全に役立つ設備
- 省資源・省エネ設備
- 公害防止の付帯設備
- 環境配慮製品の生産設備(寄与分を個別評価し按分換算)
- 環境配慮製品の研究設備(寄与分を個別評価し按分換算)
- 全生産設備(寄与分の按分換算)
- 開発設計・生産・物流管理に至るあらゆる部門で生じた環境保全費用
- 環境配慮製品の開発・設計部署
- 環境保全経費・人件費
- 環境委員会、マネジメントシステム等関係経費・人件費
- 環境配慮製品の研究費
- 全製品設計部署(寄与分の按分換算)
3.効果算出適用の考え方
環境保全コストに対応した該当効果を把握し金額、物量効果のいずれか又は、両方を算出
実質効果
なお、実質効果とは、費用対効果の差し引き残り額ではなく単なる収益とする
- 事業収益
- 費用のコストダウン(節約)削減
推定効果
なお、推定効果は、下記のうち「客観性のある確実なもの」のみを取入れる
- 利益寄与(付加価値寄与、意識向上寄与、宣伝広告)
- 偶発的リスク回避(修復回避、法規・法定)
