環境会計
環境会計の活用
環境経営を推進しながら継続的な成長をめざすには、環境保全コストと環境効果を定量的に把握して適切に経営資源を配分し、効率的に取り組みを進める必要があります。デンソーは、そのツールとして環境省が定めるガイドラインに準拠した環境会計を1999年から運用しています。以来、環境経営の状況を把握･情報開示するための「コーポレート環境会計」や達成状況を確認するための「セグメント環境会計」などを活用し、環境行動計画の策定や施策の選定に役立てています。
環境経営の質的向上を追求するには、環境負荷削減を利益創出に結びつける仕組みが重要です。デンソーは、今後、どの事業の・どの工程で・どのような施策を行えば効果が上がるかを判断するため、環境会計のより有効な活用法を検討していきます。
◎2010年度の実績
「環境保全コスト」は、グローバルでは前年度比58億円の増加となりました。（株）デンソーでは55億円の増加となり、その主な内訳は、環境配慮製品の研究開発と製品を提供するための追加的コストです。一方、国内・海外グループ会社は、約3億円の増加となりました。
また、「環境保全効果」は、グローバルでは前年度比7億円の減少となりました。その内訳は有価廃棄物リサイクル材の売却益がほとんどを占め、効果減少の要因ともなりました。
※財務会計法上の資産除去債務に該当するものはありませんが、PCB廃棄物処理費や土壌汚染対策費等は、環境損傷引当金に含めています。
