安定した労使関係

（1）基本的な考え方

デンソーでは「会社の発展と社員の生活向上は、めざすところは究極的に一致する」との認識のもと、労使の相互信頼･相互責任の絆を深めてきました。この考え方は、創業間もない1950年の労働争議における試練克服の過程で醸成されたもので、グループ全体で共有しています。

デンソーでは、あらゆる課題に対して労使で徹底的に話し合い、解決を図ることを基本にしています。日本では定期的に労使協議会を開催し、経営方針や経営に関する諸問題について労使双方が理解した上で、労働条件の適切な改定を行っています。

さらに、全社、グループ・センター別、職場単位の労使懇談会で経営状況を共有し、社員の経営への参画意識を高めています。

こうした労使の話し合いの場だけでなく、社長メッセージや昼礼など様々なコミュニケーションチャネルを活用し、タイムリーな情報共有に努めています。

グループ会社に対しては、デンソーのめざす人事･労務管理の考え方を共有するとともに、労務問題の未然防止に向けた施策の展開や情報共有を図っています。

国内グループ会社に対しては、｢日本地域人事会議｣や｢テーマ別勉強会｣を開催し、デンソーグループ共通の労務課題への対応について議論を重ねています。

また、海外グループ会社に対しては、現地人事スタッフ向けの研修会を開催し、人事労務の基本的な考え方や具体的な労務課題への対応ノウハウを共有しています。

同時に、2006年から人事指標によるモニタリング（社員数、勤務状況、離職率など）や従業員へのインタビュー･アンケートなど、労務面での課題を早期に把握する活動を継続しています。