人権尊重の徹底

（1）基本的な考え方

デンソーは、「企業行動宣言」｢社員行動指針｣の中で、人種・性別・年齢・国籍・宗教・障がい・傷病などによる差別や嫌がらせ、および児童労働や強制労働の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。

これらは国連の｢世界人権宣言｣をはじめ、複数の国際基準を参考に策定したもので、2007年度に「CSR調達基準」として仕入先様にも実践を要請しました。また「雇用における機会均等」についても、求人・雇用・処遇などあらゆる面で応募者や社員を差別しないことをグローバルな基本方針としています。

（2）啓発・浸透

（株）デンソーでは、人権教育を階層別教育（新入社員・新任役職者・期間社員）に組み入れ、人権週間・憲法週間には啓発強化活動を実施し、ハラスメント防止教育にも注力しています。

そして、方針が正しく履行されているかを全社共通自主点検で確認するとともに、内部通報制度（国内グループ会社も含む）を設けて未然防止に努めています。海外グループ会社でも様々な取り組みを行っています。とりわけ北米では、ハラスメント禁止を各拠点で社内ポリシー化し、経営層から新入社員に至るまでコンプライアンスおよびリスク管理強化の一環として、相互尊重やセクハラ予防に関する教育を行っています。

◎人権に関わる研修受講者［（株）デンソー］
 
2008年度
2009年度
2010年度
新任役職者
983名（100%）
977名（100%）
799名（100%）
新入社員
1,124名（100%）
1,195名（100%）
781名（100%）
期間社員登用者
443名（100%）
229名（100%）
49名（100%）