コーポレートガバナンス
基本的な考え方
デンソーは、変化の速いグローバル市場での長期的な企業業績の維持向上を図るため、また持続可能な成長に不可欠なCSR経営の継続的な推進を図るため、グループ競争力強化に向けたコーポレートガバナンスの確立を重要課題と認識し、その強化に取り組んでいます。
推進体制
デンソーでは監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人などの法律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みを整備しています。同時に、株主様や投資家の方々に経営状況を継続的に情報提供することで健全性・効率性・透明性の高い経営を実践しています。また、迅速な意思決定とオペレーション遂行のため、全部門に統括取締役（専務）を配置して経営と現場を連結するとともに、各部門に業務執行に専念する常務役員（30名）を配置しています（取締役任期1年）。
◎コーポレートガバナンス体制
主な機関の役割と実績
取締役会
決議機関として、経営方針ならびに業務運営上の重要事項について会社としての可否を決定しています。決議は議長が各構成員の意見を集約して行います。決議事項のうち法定 事項およびグループ全体に係わる重要事項については、 経営会議を通じて指示徹底を図り、各取締役は所管事項を常務役員または部長に指示し必要な処置を実施します。 なお、2008年度は取締役会を22回開催し、出席率は取締役が93%、監査役が87％でした。
経営役員会
審議機関として、取締役会決議事項をはじめとする会社経営全般に係わる重要事項（全社の事業計画・投資案件・重要な取引形態や協業案件・その他経営に係わる重要事項）を 審議し、会社としての方向付けを行います。審議結果は取締役会に報告して最終決議を実施します。なお、2008年度は経営役員会を43回開催しました。
経営の監査機能
常勤監査役（2名）・社外監査役（3名）が専任スタッフも機能させ、取締役などの職務執行とデンソーおよび国内外子会社の業務・財政状況を監査しています。監査体制は、法律上の機能である監査役に加え、国内外の主要会社に専門部署（40名）を配置しています。
監査役は、取締役会などの会議出席、デンソー各部門や国内外子会社の監査、法務・経理・人事・総務・経営企画部との定期的な会合を通じ、業務の適法性・健全性・効率性などを監視・検証しています。また、内部監査部門は、デンソー各部門および国内外子会社において、順法性や管理・業務手続の妥当性まで含めた実地監査を継続的に行っています。監査役と内部監査部門は、毎月会合をもち監査品質の向上に努めています。会計監査は、監査役・内部監査部門・監査法人トーマツの3者が連携し、定期・随時の報告会・意見交換を通じて適正・効率的な監査を行っています。
内部統制の整備・強化
金融商品取引法（2006年6月改正）に基づき、財務報告の信頼性確保のため、2008年度より「財務報告に係る内部統制報告制度（内部統制有効性評価および監査法人による監査報告）」が義務付けられました。デンソーでは、これを健全・持続的な事業成長の基盤整備・強化の契機と位置付け、財務報告の信頼性確保および業務の有効性・効率性の確保に向け、グループを挙げて内部統制の整備・強化を推進してきました。この結果、初年度となる2008年度、法律上の手順に基づき監査法人の適正評価を得て「グループの内部統制は有効である」とする内部統制報告書を金融庁に提出しました。
