コーポレートガバナンス
基本的な考え方
デンソーは、変化の速いグローバル市場での長期的な企業業績の維持向上を図るため、また持続可能な成長に不可欠なCSR経営の継続的な推進を図るため、グループ競争力強化に向けたコーポレートガバナンスの確立を重要課題と認識し、その強化に取り組んでいます。
推進体制
デンソーでは監査役制度を採用し、会社の機関として株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人などの法律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みを整備しています。同時に、株主様・投資家の方々に経営状況を継続的に情報提供することで健全性・効率性・透明性の高い経営を実践しています。また、迅速な意思決定とオペレーション遂行のため、スリムな取締役会にするとともに、業務執行を担う常務役員（29名）制度を採用しています。また、機動的な経営体制の構築、事業年度における経営責任の明確化を目的に、取締役任期を1年としています。
主な機関の役割と実績
取締役会
決議機関として、経営方針ならびに業務運営上の重要事項について会社としての可否を決定しています。
決議は議長が各構成員の意見を集約して行います。決議事項のうち法定事項およびグループ全体に係わる重要事項については、経営会議を通じて指示徹底を図り、各取締役は所管事項を常務役員または部長に指示し必要な処置を実施します。なお、2010年度は取締役会を16回開催し、出席率は取締役が94%、監査役が81％でした。
経営役員会
審議機関として、取締役会決議事項をはじめとする会社経営全般に係わる重要事項（全社の事業計画・投資案件・重要な取引形態や協業案件･その他経営に係わる重要事項）を審議し、会社としての方向付けを行います。審議結果は取締役会に報告して最終決議を実施します。なお、2010年度は経営役員会を45回開催しました。
経営の監査機能
常勤監査役（2名）･社外監査役（3名）が専任スタッフも機能させ、取締役などの職務執行とデンソーおよび国内外子会社の業務・財政状況を監査しています。監査体制は、法律上の機能である監査役に加え、内部監査の専門部署を国内外主要会社にも設置し、順法のみならず管理や業務手続の妥当性まで含め、継続的な実地監査を行っています。監査役は、取締役会や経営役員をはじめとする重要な会議に出席するほか、内部監査部門・内部統制の関連部署および会計監査人との情報交換などにより、取締役の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
内部統制の整備・強化
金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性確保のため、2008年度より「財務報告に係る内部統制報告制度（内部統制有効性評価および監査法人による監査報告）」が義務付けられました。デンソーでは、これを健全・持続的な事業成長の基盤整備・強化の契機と位置付け、財務報告の信頼性確保および業務の有効性・効率性の確保に向け、グループを挙げて内部統制の整備・強化を推進してきました。この結果、2008年度以降、法律上の手順に基づき監査法人の適正評価を得て「グループの内部統制は有効である」とする内部統制報告書を金融庁に提出しています。
◎コーポレートガバナンス体制
