コンプライアンス
基本的な考え方
デンソーは、社会から信頼・共感されるための基盤は、各国・地域の法令順守はもちろん、グループ社員一人ひとりが高い倫理観を持って公正・誠実に行動することと考えています。そして、コンプライアンスを法令順守に留まらず「ステークホルダーの期待に応える」という意味に捉え、すべての行動の礎に位置づけています。
この認識のもと2006年にCSR経営の宣言に合わせて、社員一人ひとりが日常行動の中でステークホルダーの期待にいかに応えていくかを行動規範として明示した「デンソーグループ社員行動指針」を制定しました。これは1997年に制定した法令順守中心の行動規範を全面改訂したもので、新入社員でも理解・実践できるよう平易な表現に配慮しています。さらに、意識の浸透を図るため、日常行動を振り返る自己点検シートも掲載しています。
策定に際し、「国連の世界人権宣言」や「グローバルコンパクト」、「OECD多国籍企業ガイドライン」および日本の経済団体連合会が定めた「企業行動憲章」などを参考にしています。こうした「デンソーグループ社員行動指針」を制定以降、全役員・社員が日常行動を振り返り、職場で確認し、社員のCSR意識・行動は着実に向上しています。
国内グループ会社では「デンソーグループ社員行動指針」を共有する形で、海外グループ会社では地域本社が各国・地域の法令・慣習を反映した「地域版 社員行動指針」を作成し、コンプライアンスの徹底に努めています。
推進体制
デンソーは、特にコンプライアンスの徹底を内部統制の重要な一環と考え、1997年に担当取締役を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、各国・地域ごとに体制を整え、活動を行っています。（株）デンソーでは、2003年 に社外弁護士・法務部を窓口とする内部通報制度「企業倫理ホットライン」を開設し、2006年度には職場単位の推進役としてコンプライアンスリーダー（CSRリーダー兼任）を任命し、教育・啓発活動を行っています。国内グループ会社は、（株）デンソーに準じた推進体制を敷いています。
海外グループ会社は、地域本社が各国・地域の特性を勘案し、組織体制の整備、通報制度の導入・運営、啓発活動を推進しています。北米では各拠点にコンプライアンス・ オフィサーを配置し、24時間対応のヘルプライン（通報制度）や監査制度の運用により不正行為の未然防止に努めています。これらの活動状況は定期的に拠点長に報告され、再発防止や活動改善に役立てています。欧州および中国でも各国固有の事情にあわせた形でヘルプラインも含むコンプライアンス・プログラムをスタートさせ ました。
また、定期的に日本・北米・欧州・中国・東南アジアの地域本社法務担当者による「グローバル法務会議」を開催し、 情報・課題を共有化してコンプライアンス確立と維持に努めています。
教育・啓発
社員の意識向上には継続的な教育・啓発活動が重要です。（株）デンソーでは、2002年から階層別にコンプライアンス教育を、2006年からコンプライアンスリーダーによる職場単位の教育・啓発活動（期間社員・派遣社員なども含む）を実施し、2008年度の階層別教育では、延べ 約1,600名が受講しました。さらに、社員一人ひとりの意識向上を目的に、2008年度から、パソコン保有者約2万3,000名（派遣社員を含む）を対象にe-ラーニングを実施し、約2万1,000名が受講しました。今後も年2回のペースで継続的に実施します。
また、法務部では「倫理ニュース」やイントラネットによる 啓発のほか、職場やグループ会社に対する集合法務教育や出張法務教育も行っています。海外では北米・中国などで「リーガルニュース（英語・日本語）」を四半期ごとに発行 し、最新の法務情報の共有・啓蒙に努めています。さらに、2006年度から社外の動向を知りコンプライアンスの重要性を再認識する場として、弁護士による「企業倫理講演会」を開催し、2008年度は役員・部門長・国内グループ会社社長・コンプライアンスリーダー約400名が聴講しました （聴講者の約90％が「意識が高まった」と回答）。
内部通報制度
内部通報制度は、不正・違反行為の未然防止・早期対処を図る上で有効なシステムです。デンソーの内部通報制度（企業倫理ホットライン）は、「公益通報者保護法」に則り、 社外弁護士・法務部を窓口に通常の指揮系統から独立し、匿名通報も可能な体制で運用しています。全社員に連絡窓口を明記したカードを配布し、2006年5月から利用対象を主要仕入先様（300社）にも拡大しています。 2008年度は、雇用・労働・職場環境・情報管理・取引・経理 関係など188件の相談・通報が寄せられ、調査・事実確認の上、適宜対処しました。
◎ホットラインへの相談件数の推移| 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 相談件数 | 75 |
78 |
141 |
114 |
188 |
活動の点検・改善
2003年から10月を「デンソーグループ企業倫理月間」と定め、企業倫理講演会などの啓蒙活動のほか施策の浸透度や潜在リスクの把握を目的に「企業倫理アンケート」を行っています。2008年度の調査（派遣社員を含む4,000名）では、「他人に対して無関心な面がある」「行動指針の認知度と比べると内部通報制度の認知度が低い」などの指摘が目立つ一方で、「上司に相談しやすい職場か？」という問いに対して「そう思う」との回答が増加し、職場の風通しが着実に改善されていることが確認できました。 2009年度は、指摘事項の改善に向け、各職場への巡回 ミーティング、e-ラーニング研修の充実、通報制度の継続的なPRを進めます。
◎2008年度アンケート結果
